環境 MATERIARITY

地球・環境に配慮した 未来をつくる活動

~ 地球と手を携えて ~

エネルギーをみんなにそしてクリーンに 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 気候変動に具体的な対策を

地域コミュニティとのつながりを深め、広める

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スタッフによる、地域に密着したコミュニティ活動を支援しています。店舗の立地する地域での“ご近所付き合い”はもとより、コミュニティに積極的に関わっていく取り組みを会社で応援しております。

主な施策、活動

・地域のコミュニティとつながる店舗イベントの企画・運営の推進、地域活動への積極的参加
・カフェコーナーを店舗内に併設し、地域の皆さまへのくつろぎの空間・コミュニティスペースを提供

環境に配慮した店舗の開発・運営

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さまざまな店舗モデルを自社で開発しており、出店する地域のお客様の層と、立地する地域の特性に合わせて店舗モデルを選択し、さらに地域特有のお客様のニーズなどを反映できるよう、1店ごとにきめ細かなアレンジを加えることで、店舗の地域密着性を高めています。
木材建築の「ロッジ型店舗」では、木の香りにつつまれた、居心地のよい落ち着いた雰囲気をお客様に提供するだけでなく、炭素を貯蔵(固定化)する木材資材の多使用、通常の鉄骨造りの店舗建築と比較した場合の温室効果ガスの排出抑制効果、構造物解体時の木材の再利用という環境面への寄与に加え、店舗には入庫しやすい駐車場やスロープ・手すりを設置したバリアフリー構造も整えています。
また、郊外型店舗やテナント型店舗の新店には居抜き物件も積極的に活用して、建築廃材の排出を極力避け、分類別リサイクルにも努めております。

指標

① 店舗のLED照明への切替
② 再生可能エネルギー電力比率

目標

① 2030年までに90%以上
② 2030年までに90%以上

社会貢献活動、災害支援・復興支援活動

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眼鏡・補聴器は生活に欠かせないライフラインの一部と考えております。
当社グループでは、災害発生時などにおいて、お困りのお客様に眼鏡・補聴器、生活必需品などを提供する社会的使命を継続して果たしてまいります。
これまでに大規模な災害が国内外で発生した際には、スタッフの自発的な働きかけとともに、会社も機動的に支援チームを組成し、支援物資とあらかじめ用意している災害対策用眼鏡を持参し、避難所などで提供してまいりました。
また、日本全国・世界各地に分散する店舗の保全と事業継続の観点からリスク管理体制を整備(災害対策マニュアル、安否確認システム、防災訓練の実施等)しております。

主な施策、活動

・国内外の被災地での災害支援・復興支援活動(眼鏡・補聴器の提供、義援金の寄付など)
・眼科検診プロジェクト(海外で眼科病院と施設を訪問し眼の検診と眼鏡を寄贈)の実施
・「ロービジョン・ブラインド川柳コンクール」の主催
・「ライトアップ in グリーン運動」(日本緑内障学会主催)への参加 など

気候変動(TCFD提言に基づく開示)

TCFD提言にもとづく開示

パリミキグループは、グローバル課題の1つである環境問題に対して重要な課題であると認識し、持続可能な社会を目指して責任ある行動および取り組みを行っております。金融安定理事会(FSB)の要請により発足した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言に対応し、気候変動をはじめとする環境課題が、社会や企業に与える影響の評価および分析を行い、その結果について情報開示するとともに、今後も引き続き、開示情報の質と量の充実化を図ります。

ガバナンス

パリミキグループでは、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、サステナビリティを巡る取り組みを統括的に管理する「地球を元気にする委員会」にて審議しております。同委員会での審議内容は当社グループにおける各種活動状況をレビューのうえ、取締役会に定期的に報告され、取締役会において決議されます。決議内容の実施を取締役会より指示することで、環境課題を巡る取り組みに対する取締役会の監督機能の充足を図っております。

戦略

パリミキグループでは、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社グループにおける製品およびサービスを対象として、2030年時点における影響を考察・分析しています。分析にあたってはIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃~2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における将来予測される影響を考察しました。

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大し、主に洪水被害によって約295.4百万円の被害を推計しております。対して2℃未満シナリオでは物理的被害予測は約半減するものの、炭素税や電力価格の高騰により、約57百万円の移行リスクに伴う支出増を試算していますが、一方で防災減災ニーズやエシカル消費の拡大をはじめとする顧客行動変化を示唆する将来予測パラメータから、双方のシナリオともに事業機会および社会貢献の可能性を認識しております。
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これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後もさまざまな動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。なお、現在の取り組みについては、「環境への取り組み」の各項にてご確認ください。

リスク管理

パリミキグループでは、上述のシナリオ分析を含む気候関連リスクについては、「地球を元気にする委員会」において検討・評価を行い、同委員会が当社グループにおける取り組みの推進を担っております。また、特定された気候関連リスクは当社グループ全体の総合的なリスク管理体制の整備・運用に関する事項の決定・監視・改善を担うリスクマネジメント委員会にも共有され、全社リスクへ統合のうえ当社グループにおける重要性を評価のうえ、対応を検討・実施しております。

指標と目標

2020年度実績値におけるScope1・Scope2の温室効果ガスの排出総量は約5,599 t-CO2eqと試算しております。パリ協定における長期目標2050年カーボンニュートラル達成だけでなく、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策や、中期削減目標の設定、Scope3排出量の算定および削減目標の設定を検討してまいります。

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